東アジア情勢の変動とアベノミクスの影響

日本首相安倍晉三的「安倍經濟學」三支箭，如何影響日本經濟走向？
又對亞洲其他國家帶來哪些衝擊？

臺灣大學文學院為了加強人文與社會科學領域的對話，於2013年9月開設「日本研究學程」，並於2013年11月1日成立「日本研究中心」，拓展國際共同研究與學術交流，並將臺灣的日本研究成果，向外界發聲，出版「日本學術研究叢書」。

有鑑於最近東亞經濟局勢有較大的變化，中、日、韓三國均替換領導人，同時祭出經濟新政策，尤其是日本安倍政權推出「安倍經濟學」三支箭，包括大幅金融寬鬆對策、機動性的財政政策以及成長戰略等，希望拉抬過去「迷失的20年」的日本經濟，而備受注目。安倍經濟學不只將影響日本經濟的走向，也將會對亞洲其他國家帶來衝擊。

臺灣大學日本研究中心因此於2014年11月17日與中華經濟研究院日本中心合辦「東亞局勢轉變與安倍經濟學的影響」國際學術研討會，邀請來自臺、日、韓等地的學者專家分別由安倍經濟學的內涵及其對各國的影響，還有臺日企業合作契機等角度來分析東亞局勢轉變下，日本安倍經濟學的實施所帶來的影響。

本書是研討會後，由各位論文發表人改寫後出版的論文集，希望提供各界產、官、學、研人士參考。

台湾大学文学部は人文科学分野と社会科学分野の対話を強化するため、2013年9月に「日本研究課程」を開設し、さらに2013年11月1日には「日本研究センター」を設立した。これにより、国際共同研究と学術交流を発展させるとともに、台湾の日本研究の成果を外部に向けて発信し、「日本学術研究叢書」等を出版することになった。

一方、最近の東アジア経済情勢には比較的大きな変化が見られ、中、日、韓の三カ国でいずれもリーダーが 交代したのみならず、新たな経済政策も打ち出された。特に日本の安倍政権は大胆な金融緩和政策、機動的な財政政策、それに成長戦略からなる「アベノミクス」の三本の矢を打ち出し、これまでの「失われた20年」の日本経済を立て直すことが期待され、注目を集めている。アベノミクスは日本経済の動向に影響するのみならず、アジアのその他の国にも衝撃を与えることが予想される。

このため、台湾大学日本研究センターは2014年11月17日に財団法人中華経済研究院日本センターと共同で国際学術シンポジウム「東アジア情勢の転換とアベノミクスの影響」を開催した。同シンポジウムには台、日、韓等から学者や専門家を招聘し、アベノミクスの概要と各国への影響、台日企業連携の契機等の角度 から、それぞれ東アジア情勢が転換する中、日本のアベノミクスの実施がもたらす影響について分析した。

本書は同シンポジウム開催後、各論文発表者が改稿した後に出版した論文集である。産、官、学、研各界の方々の参考になることを希望する。

【編者簡介】

蘇顯揚
京都大學經濟學博士。現任中華經濟研究院研究員，臺灣大學兼任教授。學術專長：產業經濟、日本經濟。

京都大学経済学博士。現在中華経済研究院研究員、台湾大学兼任教授。専門産業経済、日本経済。

魏聰哲
日本九州大學經濟學博士。現任中華經濟研究院第三所副研究員兼任副所長。學術專長：經營策略、中小企業、科技管理。

九州大学経済学博士。中華経済研究員第三所助研究員を経て、現在、第三所副研究員兼任副所長。専門経営戦略、中小企業、技術管理。

序

第一章　日本経済の立ち位置－「アベノミクス」との関連から（下谷政弘）

第二章　日本ASEAN（東南アジア諸国連合）経済関係から見たアベノミクスの国際展開戦略（任耀庭）

第三章　アベノミクスの台湾に対する教訓（蘇顯揚）

第四章　アベノミクスの世界経済への影響（劉慶瑞）

第五章　アベノミクス「第一の矢」による円安効果と日台産業への影響（魏聰哲）

第六章　円安と韓国企業の輸出競争力、東アジア製造業の分業ネットワーク（呉銀澤）

第七章　アベノミクスの日韓中小企業への影響（黄完晟）

第八章　日台企業間のビジネスアライアンス：対日投資の事例研究（劉仁傑）

索引編集者略歴

執筆者略歴

序

近年、東アジアの政治経済情勢が変化していることは明らかであり、中、日、韓の三ヶ国は選挙と指導者の交代により、新たな指導者が政権を発足させ、続いて新たな政策が発表された。それは東アジアの政治経済情勢と地域経済に少なからぬ影響をもたらした可能性がある。

日本では安倍晋三が再び政権を握り、「アベノミクス」を推進している。アベノミクスは三本の矢が注目されており、異次元の金融緩和のほか、構造改革を中心とする第三の矢の成長戦略が今まさに展開されている。今後、日本経済はこれまでのデフレを脱却できるのだろうか。また、日本経済の再建と第三の矢である成長戦略とは密接に関係しているのだろうか。一方で、日本の経済政策であるアベノミクスは「以隣為壑（自分の利益だけを図り、困難や災難は他人に転嫁する）」ではないかと物議を醸している。韓国は、新大統領に朴槿惠が就任後、政権の目標は、就業機会の拡大、特定の対象に対する福祉政策、革新的教育の提唱と文化強国の建設、安全な和諧社会と朝鮮半島統一のための基礎固めの経済、福祉、教育文化、社会、外交安全の5分野で、20大国政戦略を設定している。このほか、経済面では朴槿惠大統領は特に「創造経済」という言葉を発表し、中小、中堅企業の育成を主軸にし、中韓FTA交渉と締結を加速させ、中日韓FTAの既存のフレームとタイムテーブルから脱却しようとしている。

台湾は2008年以降、両岸「架け橋プロジェクト」に加え、2011年に発効した「両岸経済協力枠組取り決め(ECFA)」により、世界の台湾に対する評価が変わり、台湾経済と世界経済の繋がり方も変わり、さらに台湾経済の成長力も変わった。一方、中国は指導者の世代交代を順調に完成させ、8つの基本分野の改革を発表した。また、2014年より十三五計画の準備段階に入り、中国の経済と産業は新たな発展段階に入った。さらに、一帯一路政策は中国と世界の連携を強化している。

本書は近年の東アジアにおける政治経済情勢の変化に着目し、多くの国々の政策の変化と交流の角度から、新たな東アジア政治経済情勢の各国経済に対する影響について分析している。特に日本の安倍政権が推進するアベノミクスが、世界や日本自身、台湾、韓国等の地域に及ぼす影響について分析している。本書に収録されている内容は主に2014年11月22日に国立台湾大学日本研究センターにて開催された国際シンポジウム「東アジア情勢の変化とアベノミクスの影響」で発表されたもので、それを発表者が各自書き直したものである。本書は八章に分かれ、第一章は下谷政弘の「日本経済の立ち位置－「アベノミクス」との関連から－」で、今後の日本経済の方向性及び日本経済が貢献できることについて分析している。第二章の任耀廷の「日本アセアン経済関係から見たアベノミクスの国際展開戦略」は、主に東南アジア地域は今後日本の成長戦略の重要な一環となり、日本と東南アジア地域の経済貿易関係の強化もアベノミクスの目標となっていると分析している。第三章の蘇顕揚の「アベノミクスの台湾に対する教訓」は、主に日本経済の問題の所在を検証し、アベノミクスの日本経済に対する影響について分析している。また、台湾の現状と対照させ、アベノミクスの台湾に対する教訓についても検討している。第四章の劉慶瑞の「アベノミクスの世界経済への影響」は、主にアベノミクスの成敗が世界経済に及ぼすであろう影響について分析している。第五章は魏聡哲の「アベノミクス「第一の矢」による円安効果と日台産業への影響」で、第六章の呉銀沢の「円安と韓国企業の輸出競争力、東アジア製造業の分業ネットワーク」は、主に円安が韓国の貿易収支、輸出競争力に及ぼす影響について分析している。第七章の黄完晟の「アベノミクスの日韓中小企業への影響」は、主にアベノミクスの日韓中小企業に対する影響及び今後の展望について分析している。第八章の劉仁傑の「日台企業間のビジネスアライアンス：対日投資の事例研究」は、主に事例研究を通じて台日企業協力の新動向について分析している。

八章はすべて独立して執筆されているが、いずれの章も主に東アジア経済の変化及び日本のアベノミクスが東アジア地域に及ぼす影響が執筆の出発点になっており、日本のアベノミクスが日本経済及び東アジア地域の国々に及ぼすであろう影響について検討している。また、東アジアが変化する中、台日産業協力の対応方法にも触れている。

本書の完成に当たり、お忙しい中、期日通りに原稿をご執筆、ご提出いただいた先生方に感謝申し上げるほか、国立台湾大学日本研究センターの徐興慶主任をはじめ、コメントしていただく各委員の方々に、心より感謝申し上げる。また、本書の編成に協力していただいた黄翠雪様および邱達維様にお礼を申し上げる。